インフルエンサーを起用したタイアップ投稿で、「#PR」の表記位置や文言について、クライアントと何度もやり取りした経験がある方は多いのではないでしょうか。2023年10月、景品表示法に基づく「ステルスマーケティング規制」が施行されてから約1年が経ちました。今回は、この規制が広告・マーケティングの現場に与えた変化を整理してみます。
ステマ規制から1年、現場で何が変わったか
ステマ規制とは、事業者が広告であることを隠して行う表示を禁止するルールです。罰則があるのは事業者側であり、インフルエンサー個人ではない点がポイントとされています。施行当初は「どこまで表記すれば良いのか」「動画の冒頭だけで良いのか、概要欄も必要か」といった問い合わせが代理店にも多く寄せられ、現場は手探りの対応を迫られました。
1年経った今、多くの企業で「広告」「PR」「案件」といった表記を投稿の目立つ位置に入れることが一般化しつつあります。以前は表記を小さく、目立たない場所に置くケースも見られましたが、今はそれ自体がリスクだという認識が広がってきた印象です。
「わかりやすい表記」が生んだ新しい悩み
一方で、表記を徹底したことで新たな悩みも生まれています。たとえば「広告色が強くなりすぎて、本来のインフルエンサーらしい発信の魅力が薄れた」という声は、現場でよく耳にします。フォロワーとの信頼関係の上に成り立っていたコンテンツに、はっきりと「広告です」と明示することで、受け手の見方が変わるのは自然なことでしょう。
ここで分かれるのが企業の対応です。
- 表記を最小限に留めつつ、ガイドラインの範囲内で工夫する企業
- むしろ「広告であること」を前向きに伝え、透明性を打ち出す企業
- インフルエンサー施策そのものを縮小し、別の手法に予算を振り向ける企業
どれが正解ということではなく、ブランドの性質やターゲット層によって選ぶべき道が違う、というのが実務上の肌感覚です。
それでも広告効果は落ちていない、という声も
興味深いのは、「表記を明確にしたことで、かえって信頼感が増した」という評価も現場では聞かれる点です。消費者側も「広告だと分かった上で見る」ことに慣れてきており、隠されていたことが後から発覚するリスクの方が、ブランドにとって打撃が大きいという考え方が広がっています。
もちろんこれは個々の現場での実感であり、業界全体の数値で裏付けられたものではありません。しかし、規制をコストやリスクとしてだけ捉えるのではなく、「信頼を可視化する機会」と捉え直す動きがあることは、注目しておきたい変化です。
あなたの会社では、インフルエンサー施策における表記ルールを、どこまで明確に定めているでしょうか。一度、現状のガイドラインを見直してみる価値はありそうです。