「廃止されるはず」だったCookieのいま
ここ数年、広告業界では「サードパーティCookie廃止」が大きなテーマでした。Googleが自社ブラウザ「Chrome」でサードパーティCookie(他サイトを横断してユーザーの行動を追跡する仕組み)を段階的に廃止すると表明したのが発端です。
ところが2024年以降、Googleは方針を転換し、最終的にはユーザーが選択できる形に落ち着くと発表しました。完全廃止ではなく「選べる」形になったわけです。
この数年間、多くの広告主や代理店は「廃止前提」で動いていました。計測基盤の見直し、ファーストパーティデータ(自社で直接取得したデータ)の整備、代替技術の検証など、投資してきた担当者も少なくありません。方針転換のニュースを見て、「じゃあ、あの投資はなんだったのか」と複雑な表情をしていた運用担当者の顔を思い出します。
現場で起きている「あるある」
実際の現場では、こんな声がよく聞かれます。
- 「Cookieなし前提で計測ツールを切り替えたのに、結局まだCookie前提の仕様が残っていて二重管理になっている」
- 「経営層に“もうCookie終わるので投資します”と説明したばかりなのに、方針転換で説明し直す羽目になった」
- 「中小の広告主からは“結局何が変わるの?”という質問が今も続いている」
大企業はある程度の体力で両対応できますが、中小の広告主や代理店にとっては、方針が揺れるたびに工数とコストがかさむのが実情です。これは業界特有の「あるある」と言えるでしょう。
代替手段と、その限界
Cookieに依存しない計測手法として、以下のようなものが検討されてきました。
- コンバージョンAPI(広告プラットフォームに直接データを送る仕組み)
- 会員IDなど自社保有データの活用
- 統計的な推計モデルによるコンバージョン予測
実務的な意見としては、こうした手法はいずれも「万能ではない」というのが現場の肌感覚です。精度の担保には一定のデータ量と技術投資が必要で、すべての広告主がすぐに対応できるわけではありません。特に自社データを十分に持たない業種では、代替手段への移行自体が簡単ではないという声もあります。
これから広告効果測定とどう向き合うか
規制や方針は今後も変わる可能性があります。今回の件で改めて感じるのは、「ルールが変わること」自体を前提に、計測体制を柔軟に設計しておく重要性です。
あなたの会社では、もし明日また方針転換があったとして、計測の仕組みはどれくらい揺らがずに済むでしょうか。一度、点検してみる価値はありそうです。